当組合を通して受け入れが可能な国

ベトナム

ベトナム戦争の戦後世代(1975年~)の人口が国民の6割を占めるため日本に比べて非常に若い国であり、その若いチカラが同国の近年の経済発展の原動力となっています。

タイ

東南アジアではインドネシアに次いで第二位の経済規模です。 タイ人のほとんどは敬虔な仏教徒で、王室を非常に重んじており、「微笑みの国」と呼ばれています。

中国

「世界の工場」と呼ばれる製造業は依然として盛んです。 一方で世界第二位の経済大国となった近年、その内部バランスは大きく変化し、経済的な地域格差も広がっています。

インドネシア

独自に発展した文化、豊かな自然、芸術などさまざまな楽しみが詰まったバリ島は人気No.1の訪問地。東南アジア屈指のリゾートアイランドです。

フィリピン

多民族国家です。世界一の人材派遣国と言われていて労働人口の4分の1が国外で労働し外貨を得ています。言語が英語圏なため人気の高い国となっています。

ネパール

多民族 ・ 多言語国家 であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。 農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。

ミャンマー

国体はビルマ民族と上座部仏教を中心としています。 近年、民主化を遂げており資源大国でもあることから、今後の爆発的な経済発展に世界各国から期待が集まっています。


受け入れまでの流れ

各種手続きも各国に精通した専門スタッフがサポート致します。

技能実習制度に精通したスタッフによるサポート、各種の行政上の手続きには専門スタッフが
対応いたしますので受入れ企業様の煩わしい手間の削減をお手伝いいたします。

ご相談・各種お申込み

外国人技能実習生の受け入れに関するご質問やご相談を承っております。内容をご確認の上、当組合への加入・技能実習の受け入れのお申し込みをお願い申し上げます。

技能実習生の人選・労働契約書の締結

受入れ企業様の募集条件などご要望に沿った内容で送り出し機関へ候補者を募集し、現地面接を実施し技能実習生を選抜します。その後、選ばれた技能実習生と労働契約書を締結いたします。

機構・在留資格の認定申請

労働契約書を締結した技能実習生に対し、機構へ認定申請を行います 。 また 機構の認定後は出入国管理局へ在留資格の認定申請を行います。この申請手続きに関してアジアアグリ協同組合が全面的にサポートいたします。

ビザ取得・技能実習生の出国

外国人技能実習生は日本への入国及び在留が査証に記載されている条件の下において発行されたビザを取得し、いよいよ日本へ向けて出国いたします。この間の手続き一切もアジアアグリ協同組合が行います。

お申込みから出国までの期間 約 6 ヶ月
この期間の手続きはアジアアグリ協同組合が行います

入国・日本での講習 約1ヶ月

日本への入国を果たした外国人技能実習生は、受け入れ企業様へ配属になる前に約1ヶ月間、再度日本における習慣・文化・ビジネスマナー・滞在時における規則などさまざまな項目にわたって講習を受けます。

受け入れ企業での実習開始 1年目

まずは、技能実習1号として入国から1年間の実習に入ります。技能実習1号は知識の習得と雇用関係に基づく技能等の修得活動を行います。

技能評価試験・合格 2~3年目

技能実習1号で修得した技能等に習熟するため、技能実習2号の技能評価試験が行われ合格した者が実習実施機関との雇用契約に基づいて、更に2年間の実習延長となります。その際の在留資格変更申請は、アジアアグリ協同組合で行います。

3年間の実習終了後

3年間の技能実習を終えた外国人技能実習生は帰国、または第3号実習・特定技能への移行などの選択肢があります。



当組合が対応可能な地域

本組合の対応地区です。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 福井県 、 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府 、 三重県、 兵庫県、奈良県、広島 県、福 岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域とする。

※全国組織に移行に向けて手続き予定

当組合が技能実習事業を対応可能な職種

農業関係
耕種農業、畜産農業
建設関係
建築板金、冷凍空気調和機器施工、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、配管、防水施工、コンクリート圧送施工、建設機械施工
食品製造関係
食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業、医療・福祉施設給食製造
機械・金属関係
鋳造、機械加工、金属プレス、工場板金、仕上げ
その他
家具製作、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、ビルクリーニング、介護

特定技能外国人について

技能実習を満了後、特定技能の在留資格で引き続き活用の組合員様、
もしくは、新たに特定技能の活用を検討している組合員様については、
当組合は、出入国在留管理庁より認可を受けた登録支援機関ですので、引き続きご支援可能です。